法人設立

独立して事業を興すとき、個人事業にするか、会社組織にするかの問題があります。
第3者から見て個人事業では、財政状況や経営状況が把握しにくく、取引先に対しても信用度が低いと思われます。又、企業により取引には法人組織を条件とする企業もあります。
法人設立のメリット
  1.会社にすると社会的信用が増す
   定款や登記簿謄本などによって個人と会社の計算が明確となり、取引先も財政状況や
   経営状況を信用して取引ができる。
  2.倒産した時の責任の重さが違う  
   個人事業の場合、事業失敗は全ての財産を負債に充当しなければならないが、法人組織の場合
   個人的には責任は負わない。但し、個人保証の場合はこの限りでない。
  3.たとえ赤字でも給料はもらえる
   個人事業の場合、事業主の給料は収入より経費を差し引いたものとなるため給料が「0」
   の場合もある。法人組織では社長給与は役員報酬の経費となるため保証されます。
  4.税金面での優位性
   同じ収入があった場合、   
   例えば  年収800万円の所得が有った時
     個人事業の場合の社長の税額・・・   事業税+所得税+住民税 約178万円          法人組織の場合の社長の税額・・・   所得税+住民税    約134万円
     ※個人事業の青色申告控除65万円 給与所得控除なら200万円の控除
     ※計算上、300〜400万円以上の所得があれば、法人組織の方が得。
         (※法人の法人税・法人事業税+法人住民税は別途要す)
  5.会社には相続税がかからない
     個人事業の場合、経営者が死亡すれば個人財産・事業用財産全てに相続税がいります。
     法人組織の場合は、経営者が死亡しても会社が存続する限り相続税はかからない。
  6.経費が認められる範囲が広い
     個人の場合、必要経費については個人使用と事業用使用の区別が出来ないため認め
     られない経費も多い。
     法人組織の場合、個人と会社が経理面で明確にされているため、個人事業で認められ
     ない経費が認められる。
  7.その他のメリット
     青色欠損金は7年間控除 個人の場合は3年  所得の分散がし易い

法人設立のデメリット

   法人組織が全ての面で有利では有りません。例えば、業種を変更する場合、会社の定款
   の「目的」変更するなど手続きが発生します。又、資本金については緩和されましたが、対外的
   な信用の意味からも個人事業のように「いくらでも」という訳にはいきません。
法人設立には
   1.会社設立予定日の決定  ・・ 会社設立予定日を決定し、スケジュールにする。
   2.会社の基本事項の確認  ・・ 商号・目的・資本金・本店所在地・役員・設立時期
   3.類似商号の確認       ・・ 登記所にて同一地番に同一商号の有無の確認
   4.基本的事項の決定     ・・ 2の決定
   5.印鑑の作成         ・・ 設立時に届ける代表者印・社印・銀行印・ゴム印
   6.印鑑証明の取得       ・・ 社員は1枚、役員は2枚印鑑証明が必要
   7.定款の作成         ・・ 商号・目的・本店所在地・役員・活動内容について記入
   8.定款の認証         ・・ 公証人役場にて定款の認証
   9.出資金の払い込み     ・・ 出資金払込保管証明書
  10.設立手続き調査       ・・ 調査書
  11.設立登記申請書作成     ・・ 登記所に提出する設立登記申請書
  12.設立登記          ・・ 法務局に設立登記の申請
  以上、手続きには時間と費用がかかります 。

設立時必要書類

メインメニュー



事実証明業務


 お問い合わせ
 アクセス
 報酬額表
 プライバシーポリシー
 特定商取引法に関する記述